釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
地域会議では、なかなかそれを、一つしかできないよということだから、大変な作業でございますから、それはそれとして、地域会議には振っていませんけれども、防犯灯、街灯、避難道路につける街灯の件でも、寄附行為があったりすると、様々な寄附された方々に御意見を求めたり、その場所については、昔で言えば管財だね、そういったところがやるとか、都市計画でやるとか、街灯の種類によっては、防犯灯であれば生活安全課がやるとかという
地域会議では、なかなかそれを、一つしかできないよということだから、大変な作業でございますから、それはそれとして、地域会議には振っていませんけれども、防犯灯、街灯、避難道路につける街灯の件でも、寄附行為があったりすると、様々な寄附された方々に御意見を求めたり、その場所については、昔で言えば管財だね、そういったところがやるとか、都市計画でやるとか、街灯の種類によっては、防犯灯であれば生活安全課がやるとかという
先月、当局と岩手県緑化推進委員会は、台風被害を受けて倒木した木を、木育の一環として積み木にして、市内こども園に寄附をしております。 樹木などを放置して迷惑な厄介者にするのか、あるいは、地域社会にとって有益的な利活用につなげられるのか、市当局の手腕の見せどころではないかと考えますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 水産農林課長。
本条例案は、遊覧船の運航支援を目的とする寄附金、その他の収入を積み立て、遊覧船の安全かつ安定的な運航を継続するために要する経費に充てるため、基金を設置しようとするものでございます。 この基金は、地方自治法第241条に基づいて設置するもので、基金の管理及び処分に関し条例で定めるものでございます。 それでは、条例案の内容についてご説明いたします。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー
市政懇談会における財政状況説明後の市民からの受け止めにつきましては、人口減少や復興需要の収束に伴う市税収入の減少を心配する御意見、ふるさと納税寄附金が伸びていることに対する今後の期待への御意見、財政調整基金の活用に対する御意見など、多様な意見をいただいたところであり、本市の財政状況を踏まえた今後の課題や強みの分野などを御理解いただけたものと認識しているところであります。
がんばっぺし応援寄附金のこれまでの受入れ件数及び受入額の実績とその推移はどうなっているか。また、今後の推移をどう見込んでいるか。 これまでの受入れを通じて把握した寄附者の属性や意向などを含め、他自治体と比較した本市の特徴をどう捉えているか。また、それを踏まえて、今後どのように受入れの促進を図っていくのか。 これまでの返礼品に対する寄附者の嗜好と満足度をどのように捉えているのか。
これでは、納税寄附の財源を補正財源に充てているだけで、寄附者（投資家）に訴える力がありません。ふるさと納税（寄附）の投資先、事業を具体的な内容も含め発信することを提案いたします。市長の見解を伺います。 あわせて、遊覧船、津波遺構保存事業の納税者、寄附者、投資家に対する運用状況等の発信についてどのように行われているのか伺います。 最後、３点目に、学校の魅力化プロジェクトの立ち上げについて伺います。
当市に来られたお客様が道の駅等で寄附をしてくれる。
業務の例といたしましては、ふるさと納税で御寄附をいただいた寄附者への返礼品を発送する際の返礼品へのお礼状の同封や梱包作業の委託を実施しており、新型コロナウイルス感染予防対策として、令和２年度から災害公営住宅のエレベーターや廊下の手すりなどの共用部の消毒作業を指定管理者が福祉事業所へ委託しております。
市勢振興基金積立金４億8,394万円は、昨年度ふるさと寄附金を寄附者の意向に沿って各事業に活用するために繰り入れた基金について、事業費の確定により不用額となった101万4,000円を積み立てるほか、令和４年度ふるさと寄附金の収入見込額の増加に伴う積立金４億7,380万円を増額するもので、特定財源として寄附金４億7,380万円を充当するものでございます。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ陸前高田思民の方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電力を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的に構築された制度であります。
一方で、東日本大震災に起因する特殊な要因を除きますと、歳入のうち人口１人当たりのふるさと納税寄附額が県内14市で最も多くなったところであり、このことは多くの方々が本市の施策等に賛同いただき、ふるさと納税寄附金という形で応援をいただいた結果であるものと認識しております。
第１表歳入歳出予算補正は、ふるさと寄附金関連の基金積立金の調整を行う活性化基金積立金などを計上しております。これらの財源として、歳入には寄附金を調整し、予算を編成しております。 ４ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、令和３年度内に事業完了に至らない事業として、公共土木施設災害復旧事業（元年豪雨災）を追加計上しております。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、補正額2,647万3,000円、特定財源のその他は一般寄附金、震災遺構保存寄附金及び小中学校教育振興寄附金で、説明欄の東日本大震災復興関連基金積立金は小中学校教育振興寄附金等の受入れに伴う東日本大震災絆基金への積立金、６目企画費、補正額300万円、特定財源のその他は企業版ふるさと納税寄附金で、説明欄の企画総務事務費は企業版ふるさと納税寄附金の受入れに伴うまち・ひと・しごと
国においては、寄附交付金も出してデジタル田園都市構想を推進しているのが現状であります。私は、だからといってキャッシュレス化を全てに優先して進めるべきだと考えているわけではありません。例えば、クレジットカードを導入する場合は、クレジット会社に、会社にもよるとは思うんですけれども、私の知っている範囲では、1.5％から４％程度の手数料を支払わなければならない。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費は、特別交付税等の確定に伴い、財政調整基金積立金8,910万9,000円を増額した一方、ふるさと寄附金の確定に伴い、ふるさと寄附金のうち震災復興、津波遺構保存及び遊覧船建造に係るクラウドファンディング以外の活用テーマ分に係る市勢振興基金積立金2,395万1,000円を減額したもので、特定財源の寄附金も併せて減額したものでございます。
２款総務費、１項総務管理費、９目地域振興費は、ふるさと寄附金の寄附件数が増加した一方で、平均寄附単価が減額したこと及びワンストップ特例申請件数が増加したことに伴い、返礼品の発送を含めた諸経費が予算を上回る見込みとなったことから、委託費用2,230万円を増額するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。
それらについて整理した上で、詳細が分からないものについてもインターネット等で情報収集するなどして、作品名とか作者、あと可能な限り取得額についても把握した上で、あと一方では、市民の文化活動の中で応援センターに寄贈された絵画とか、金額の把握できないとか、つけようのないものとかもございますので、その辺をどういうふうに登録していくかという部分と、あとは原則、市にゆかりのある方の作品だったり、事業に関連するものを寄附
こうした本市の地域ブランド化は、多くの方がふるさと納税で地場産品を返礼品として選択し、本市のまちづくりに対して御寄附をいただいていることや、本市の交流都市、団体である名古屋市や川崎フロンターレによる様々な取組によって推進していただいており、その御支援、御協力の輪が広がることで、新たに本市を来訪したり、商品を購入するきっかけが生まれ、交流人口が拡大していくものと考えているところであります。
施設整備に当たっての企業等からの支援についてでありますが、総合交流センター及び高田松原運動公園の整備に当たりましては、これまでシンガポール共和国やＢ＆Ｇ財団、アディダスジャパン株式会社をはじめ、川崎フロンターレ、プラス株式会社、楽天野球団、岩手県野球協会など、多くの企業、団体からの寄附金やスポーツ用具、備品等の御支援をいただき、整備を行ってきたところであります。